消費者庁による報道発表に関する弁護団声明を公開しました。

• 【弁護団声明はこちら】→　★H30.8.31消費者庁による報道発表に関する弁護団声明

消費者庁が「『オーナー制度』と称する取引に関し、多額の支払遅延を発生させている株式会社ケフィア事業振興会に関する注意喚起」と題するNewsReleaseを発表しました。当弁護団の懸念が真実であり、被害実態が極めてに深刻であることが明らかになりました。

• NewsReleaseはこちら→★H30.8.31消費者庁NewsRelease

• ※報道についてはこちら→★リンク

本年9月2日（日）に被害者向け説明会を行います。すでに当弁護団に依頼している方もそうでない方も、この機会にご来場くださるようにお願い申し上げます。詳しくは【重要】説明会のお知らせをご覧下さい。

依頼者の方及び依頼を検討されている方を対象として、説明会を行う予定です。

詳細については、近日中にHPで公開予定です。個別のご質問にはご回答しかねますので、公開までしばしお待ちください。

弁護団の方針を公開しました。また、Q&A、お問い合わせを更新しました。

ケフィアグループ被害対策弁護団の専用回線（03－3261－3037）を開設しました。今後、当弁護団にご用の方は、こちらにお電話ください。

　当弁護団はケフィアグループ（株式会社ケフィア事業振興会やかぶちゃん農園株式会社等。以下「ケフィア」）による深刻な被害を受けた多数の方々の代理人たる被害弁護団です。
　報道されているとおり、ケフィアが行う各種事業に関して、買戻代金支払う等の約束の下、売買契約あるいは金銭消費貸借契約の形式で多額の金銭を出資させられた方が多数おられます。しかし、平成２９年１１月頃からケフィアによる買戻代金等の支払が遅延し、平成３０年６月以降は全国の消費生活センターや弁護士に極めて多数の相談が寄せられる事態に発展しました。被害に遭われた方の中には家族で数百万円から1億円を超える出資をさせられ、資産のほとんどを奪われた方もおられます。
　株式会社ケフィア事業振興会のウェブサイトによれば、同社は昨年度１０００億円以上の売上を上げ、また報道によれば公称２２０万人の会員を抱えているとのことです。被害に遭われた方の数や被害額からすれば、今後、大きな社会問題に発展することは避けられない状況です。
　当弁護団はこのような状況を踏まえ、消費者被害に取り組む弁護士で結成された弁護団です。
　当弁護団は被害に遭われた皆様の救済及び被害拡大防止のために活動していきます。