2020年1月21日、内閣府特命担当大臣、消費者庁及び内閣府消費者委員会に対し、預託法見直しに関する意見書を提出しました。

預託法の見直し意見書200121

令和２年３月１０日、ケフィア事業振興会の元代表取締役鏑木秀彌外6名が詐欺罪の被疑事実で逮捕されました。また、前日の３月９日には、鏑木秀彌外8名が出資法違反の公訴事実で起訴されています。

これを受け、当弁護団より声明を発表しました。

★弁護団声明はこちら　→　ケフィア事業振興会　元代表取締役鏑木秀彌外らの再逮捕に関する声明

令和２年２月１８日、ケフィア事業振興会の元代表取締役鏑木秀彌外8名らが出資法違反の被疑事実で逮捕されました。

これを受け、当弁護団より声明を発表しました。

★弁護団声明はこちら　→　ケフィア事業振興会 元代表取締役鏑木秀彌外８名らの逮捕に関する声明

2019.8.30　令和元年８月３０日、内閣府消費者委員会が、いわゆる 預託商法に関する建議を採択 しました 。これに対し、弁護団は、預託商法被害の再発防止のための実効性ある法整備を行うよう要請する声明を発表しました。

→　弁護団による「預託商法に関する声明」はこちら

2019.5.21　ケフィアグループや鏑木親子、辻秀子等が申し立てた一連の破産手続について、第1回債権者集会が行われました（於東京都港区メルパルクホール）。また、弁護団が記者会見を行いました。

★第1回債権者集会における管財人による報告はこちら（※ケフィア事業振興会ＨＰ「重要なお知らせ」へのリンクです）

2019.2.14　鏑木武弥氏が死亡したとの報道がなされました。公には真相を何も語らないまま亡くなったことは遺憾の極みといわざるを得ません。弁護団としては、真相解明と関係者への責任追及の手を緩めることなく、依頼者の皆様の被害回復に向けて活動していきます。→★鏑木武弥氏の死亡報道に関する声明文はこちら

2019年2月6日のケフィア事業振興会への強制捜査に関する弁護団声明はこちら→　声明文20190206

2019年2月6日、警視庁がケフィア事業振興会に対し、出資法違反の被疑事実で捜索・差押を行いました。

トップページに破産会社一覧等を掲載しました。

平成30年12月14日、カブラキホールディングス、鏑木親子（秀彌及び武彌）の（自己）破産手続開始が決定されました。

なお、当弁護団は、既に鏑木親子への民事訴訟を提起していますが、この破産手続開始決定により、同人らに対する訴訟に関しては手続が中断することとなり、今後は破産手続の中で責任を追及していくこととなります（辻氏を被告とする訴訟に関しては中断せず、このまま行われます）。

詳細は、管財人の「よくあるお問い合わせについて」を参照してください。→よくあるお問い合わせについて