預託商法に対する取り組みに関する声明

2019.8.30　令和元年８月３０日、内閣府消費者委員会が、いわゆる預託商法に関する建議を採択しました。これに対し、弁護団は、預託商法被害の再発防止のための実効性ある法整備を行うよう要請する声明を発表しました。