弁護団の設立の趣旨
数年前から、ケフィアグループの中核企業である株式会社ケフィア事業振興会が、ダイレクトメールの送付等の方法により、会員が１口５万円で売買契約を結ぶ「オーナー制度」や株式会社ケフィア事業振興会等と金銭消費貸借契約を結ぶ「サポーター募集」などと称して、不特定多数人から多額の出資を募っています。これらは、グループ企業であるかぶちゃん農園株式会社の商品に関し、あるいはケフィアグループが行う各種事業に関し、売買契約あるいは金銭消費貸借契約の形式で出資を募り、数か月後ないし数年後に買戻代金ないし利息・元本として金員が支払われるというもので、実質年利が６～９％以上の高配当を約束するものであり、農産物等のプレゼントと併せて一般消費者にとって極めて魅力的に映るものになっています。
しかし、平成２９年１１月頃から買戻代金等の支払が遅延するようになり、特に平成３０年６月以降は全国の消費生活センターや弁護士に極めて多数の相談が寄せられる事態となっています。
上記出資の募集は、無登録業者であるケフィア事業振興会が、何らのリスクの説明もないまま不特定多数人から金銭の出資を募るものであり、金融商品取引法等の諸法令に違反する疑いが強いものと言わざるを得ません。
また、ケフィアグループにおいて上記高配当を実現できるだけの事業を行っていたとは到底考えられず、ケフィアグループは従前から自転車操業に陥っていたものと思われます。
株式会社ケフィア事業振興会は、支払が遅延した現在でもなお活発な募集を続けており、益々被害が拡大している状況です。
株式会社ケフィア事業振興会のウェブサイトによれば同社の昨年度の売上は１０００億円以上であり、また報道によれば同社は公称２２０万人の会員を抱えているとのことであり、全国に多数の被害者が発生していることが当然に予想されます。
このような深刻な被害の実情を踏まえ、平成３０年７月、被害回復と更なる被害拡大防止を目的として、消費者事件を扱う弁護士有志により当弁護団を結成いたしました。